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新型コロナウイルス、企業も対策
新型コロナウイルス感染拡大で危機感。
１月９日WHOが、中国でインフルエンザに似た症状が相次いで発生していること公表されました。しかしそれより１０日早く集団感染を知らせたのがカナダの健康モニタリングプラットフォーム「BlueDot」人工知能（AI）によるアルゴリズムを利用したシステムだったとのこと。
信用できない。タイミングよく情報を提供しない政府や情報を公表してこなかった実績のある中国のことを考えると・・。AIの方が情報素早く収集できるのかもしれませんね。
本日、日本政府はWHOの緊急事態宣言を待たずに、中国武漢市に滞在している日本人をチャーター機で帰国させる、 指定感染症への指定を行うことなど発表され、いよいよ感染拡大への危機感が増してきました。
日本の企業も
今回のウイルスのリスクが明確になっていない為、リモートワークが可能な企業は在宅勤務、通勤ラッシュの回避、不要な出社を控えるなど、状況把握ができるまで社員の安全確保とリスク回避に強化するしてきています。
２０年程前に、「これからはオフィスがなくなるね。通勤時間や通勤費用の負担もなくなるよ」と話してくれた方の言葉を思い出す。
当社が移転するときも、頭をよぎった・・。
しかしながら、探偵業法では面談ありきの契約内容になっている。
デジタルを活用した面談が可能であれば、会社もお客様も移動時間や費用を費やさない・・一方で人と人とのコミュニケーションというアナログな部分も必要だと。アナログとデジタルの共有が望ましいと考えてきたが、こういった危機が迫ったときを考えるとデジタル部分だけに頼ることも否めない。
この記事を書いた人
- 近藤 かえで
- 楓女性調査事務所 代表
私が業界に携わり30年以上経過いたしました。 私は、業界の役割として、トラブルや問題を解決するための１つのツールと考えます。 調査を実施することで、現実を知り正確な情報収集をすることで、 適切な解決方法へと繋がるのではないでしょうか。 皆様とお会いできるのも何かのご縁です。 相談や調査後についても、法的機関、住居、就職、セキュリティ等のご紹介にも強化しております。 今後も、皆様の「信頼」を糧に、スタッフ一同努力してまいります。 そして、身近な存在でありたいと願っています。
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